第303回議会 若林かずおの県政一般質問(要旨)  平成22年9月29日     議会活動へ戻る
   
 1地域主権改革  2多極分散型の地域づくり  3次期農業振興計画  4生物多様性とちぎ戦略
 5県の自主的な環境への取り組み  6障害者工賃倍増5か年計画  7本場結城紬の振興  8下野市の道路整備


1.地域主権改革

最初に地域主権改革について伺います。

昨年の11月には「地域主権戦略会議」が設置され、今年の6月には「地域主権戦略大綱」が閣議決定されています。

この大綱は、明治以来の中央集権的国家構造を根底から改めるとして、地域のことは地域が決める。決めたことは実行する。その結果に対しても地域が責任を負う。そうした自立的な社会をつくるという意気込みで、新しい国づくりのための戦略を示したということになる訳です。

この大綱、次の5点が重要だと思います。すなわち、@義務付け・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、A基礎自治体への権限移譲、B国の出先機関の原則廃止、Cひも付き補助金の一括交付金化、D地方財源の充実確保 の5つです。

6月に決めたこの戦略大綱を具体化するために各省庁は出先機関の廃止の方向に照らして、自らが所管する出先機関の事務・権限仕分け(いわゆる、自己仕分け)を行い。8月末までに方向性を出してきました。

しかし、出された自己仕分けの結果は、そのほとんどが、現在の出先機関での国の事務を適当とする見解でありました。

農林水産省は戸別所得補償や6次産業化、食の安心安全などを掲げて、国が政策を興し、地方農政局がその執行面で中心的な役割を担う、と言い、経済産業省は、地域の実情に応じた施策の展開や地域の事業者の利便性から地域の現場に近い出先機関は必要。といった具合です。こうした省庁の自己仕分けの結果は、予想されたこととはいえ、残念と言う他ありません。

また、戦略大綱では、ひも付き補助金の一括交付金化をうたいまして、国から地方への「ひもつき補助金」を廃止して、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」にする方針の下で、現在の補助金・交付金等の改革を、23年度から段階的に実施するとしています。

この一括交付金については、多くの自治体から警戒する声が出ています。私たちはかっての地方交付税改革で、苦い思いをした経緯があります。自由度の拡大という名の下で、実質的に交付金が減るということでは、何にもならない訳です。既に示されている義務付けや枠づけの見直しの具体化策の乏しさとあわせ、こうした政府内の対応状況を知事はどのように考えるか、また、地方分権改革にかける県民の思いをどのように実現しようとするのか、福田知事に考えを伺います。

 

(再質問)

出先機関の原則廃止をうたいながらも、その方向を出すのに、各省庁の自己仕分けとした時点で、既に方向性は出ていた。ということになるということです。最終的に一括交付金がどうなるかは分かりませんが、23年度からは曲がりなりにも多少は実現すると思います。

そこで、須藤副知事に再質問です。一括交付金が実現すれば、今後は県の裁量で県政の課題に即して思い切った政策展開ができるようになっていく。その環境が出来上がると思います。

そうした場合、私は、企画立案部門が財政的な裏付けを持って政策展開ができるようにすべきだと思うのです。そこで、一括交付金による使い道を含む政策展開は、現在のように財政部門中心から地方分権改革の推進役である企画立案部門(総合政策部)が中心となるようにすべきと考えるのです。須藤副知事に考えを伺います。

 

2 多極分散型の社会づくり

今日に至る地域づくりのあり様をみますと、栃木県は人口2百万人、首都圏の周辺地域にありましても県都やいくつかの都市を中心にして一極集中型の地域づくりが進められてきたことは、結果として否定できないことだと思います。定住人口の偏在も然り、高校再編や公共施設の統廃合はその典型的な事例であす。

次期総合計画では、とちぎの将来像を「だれもが安心して暮らせる。」「地域が活力にあふれる。」「住み続けたい、住んでみたい。」こういう栃木を創るための重点戦略を描こうとしています。それは、どこに住んでいても、県民は豊かで安心して暮らせる社会を創っていくということと理解しています。

今日の定住人口の偏在は、過疎と過密という極端な地域社会を生み出しまして、それぞれに課題を抱えてしまっている訳ですから、地域社会の均衡のとれた発展こそがこれからの大きな政策課題になると思うのであります。

私は、それぞれの地域がバランスのとれた多極分散型の社会でこそ子育ても福祉もコミュニティも含めて、安全安心な地域社会が実現できると考えます。そこで、今、策定中の次期総合計画に多極分散型の地域づくりをしっかりと位置付け、地域振興策を進めるべきと考えます。総合政策部長の考えを伺います。

 

(再質問1)土地利用計画について

今、国土利用計画栃木県計画と併せて栃木県土地利用基本計画の素案が示されています。いずれも平成23年度からの10年間にわたる県土利用に係る基本的事項を定めるものです。

しかし、私には栃木の土地利用をどのような方向に導きたいのかという思いや考え方は、見えません。私が考えるような「地域分散型の社会」をつくりたいのか、そうではなく「都市集中型の地域」をつくりたいのかさえも、読みとることができません。

何より、土地利用という政策の根幹において、次期総合計画との整合性がないということです。これでは何のための土地利用計画なのか、計画の存在意義自体にもクエスチョンがつくことになりかねません。

そこで、土地利用基本計画を次期総合計画に連動するような計画に作り替える必要性について伺い、一方で、この栃木県土地利用計画は土地利用に即して、都市計画、農業振興計画、森林計画、自然公園計画、自然環境保全計画などの上位計画として、明かに位置づけられるということを確認したいのであります。総合政策部長に伺います。

(再質問2)

県では田舎暮らしのすすめなどと称して、2地域居住を推進していますが、成果が上がっているとは思えません。

私は、少しの時間を農山村で過ごすのではなく、ずっと住むという定住化政策をとるべきだと一貫して提案してきました。

しかし、改正農地法によって農地の開発が規制される一方で、都市計画サイドからの開発規制があって分家住宅等の空き家も利用上の規制が厳しいという状況では、希望があっても定住もできない。空き家は増える一方で、これでは農山村の活性化は見通しが立たないのであります。

そこで、農山村地域に限らず県土全体の今後の土地利用については、私が申し上げたようなことをも踏まえて、総合的で一体的な政策を展開する必要があると思います。そうした視点から次の土地利用計画を策定すべきと考えます。総合政策部長に伺います。

(要望)過疎地域自立促進方針

過疎地域自立促進方針の素案が公表されていますが、ここでも県民が住むとか、住んでみたいという次期総合計画の理念、あるいは産業を興すといった視点は見られない訳です。

相も変わらず、過疎地の自然環境や生活様式への賛美とか、都市住民の交流といった観点で方針が策定されています。やはり定住化政策をしっかりと打ち出す。そのためにあらゆる政策を総動員する。そういう気構えが必要と思います。

 

3 次期農業振興計画

農林水産省の発表では、今年の本県のお米の作柄は平年並みとのことですが、安心ばかりしていられません。2009年産米の在庫も多く残っていまして、需給の緩みが心配されています。事実、去る8月30日決定のJA全農とちぎの米概算金(60kg・紙袋ベース)では、「コシヒカリ」など押し並べて昨年より2,100円〜2,500円と大幅な価格低下がみられる訳です。

米の消費は一人当たり58.5kgにまで落ち込み、来年の米需要は805万トンに下方修正されましたから、今年813万トンであった生産数量目標はさらに厳しくなることが予想されます。その一方で、食料自給率は40%、正確には39.6%となっていまして、政府が目標とする2020年までに50%との目標達成はクエスチョンという事態になる訳です。

農産物の中の米だけをとりあげましたが、もはや米価の維持政策だけではどうにもならない事態に陥ったと私は考えています。

今後の地域農業を考えるとき、総農家数が減る、農業従事者の高齢化が進む、販売農家数が減り、その一方での専業農家がわずかに増える、販売額で100万円未満の小規模農家が60%を占めるという現状、県内には9千haもの耕作放棄地があり、10haの水田面積があるのに、4万haが米の生産調整(減反)をしているといったように、いくつかの指標をみましても農業の行く末には私たちの一層の知恵と努力が要請されているように見受けられます。一方では、私は、農林環境委員長として、農業の現場を見たり、意欲のある農業者と接する中で、本県農業の今後の確かな成長の可能性を感じているところでもあります。

そこで、県は平成23年度からの次期農業振興計画を策定することにして、今、農政審議会において審議が進められている訳ですが、これからの本県農業のあり様について、どのような新たな計画、将来ビジョンを策定しようとするのか、福田知事に伺います。

 

(再質問)

 政府は新たに、農業・農村計画を策定し、実行に移している訳ですが、地域主権の下で。本県農業を産業として発展させていくためには本県農業のあり方を大胆に、個性豊かなものとして打ち出していく必要があります。そうした意味で次期農業振興計画を実効性のある計画にしていただきたいと思います。そこで、私は、計画を実効性のあるものにするためには、特に、農業で生計を立て、経営の発展を目指す真に意欲のある農業者を重点的に支援していくことが必要と考えています。次期総合計画でも、「人づくり」が政策の基本としていますが、農業においても「人づくり」が最も重要であると考えます。 そこで、意欲ある農業者の確保・育成にどのように取り組んでくのか、農政部長に伺います。

 

4 生物多様性とちぎ戦略

最近、環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種T類に分類される「クロシジミ」というチョウが茂木町内で発見されています。

3年前には私の地元下野市でもサクラソウ科の多年草「トウサワトラノオ」の発見があり、私も保全について質問をした経緯がありますが、今では保護活動が地域住民や高校生によって取り組まれています。「シモツケコウホネ」や「ナガレコウホネ」、「ミヤコタナゴ」もそうでした。

悠久の歴史を刻む大自然の中でほんの一時でしかないここ数年でも、これ程に動植物の世界で絶滅が危ぶまれる事態になっていることを私たちは危機感をもって認識する必要があります。

県内には1万7千種の動植物が確認されていて、その内で「878種」が絶滅の恐れがあるとされ、それも今後増加の方向と専門家は指摘しています。夏の定番、クワガタは少なくなり、秋の七草、「キキョウ」や「フジバカマ」等の野生動植物が減る一方で、「ブラックバス」や「オオハンゴンソウ」等の外来種の繁殖で河川や湿地の生態系は乱されています。豊かな生物多様性が失われてきているということです。

生物多様性とは、多くの生き物が個性をもってつながりあいながらバランスを保って生きていることを言う訳ですが、今後、生物多様性の理解を深めることは重要です。

折しも今年は「国際生物多様性年」でありまして、来月には生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10、いわば「世界生き物会議」が名古屋で開催されまして、機運は高まっています。そうした中で、県では今月、「生物多様性とちぎ戦略」を策定しました。誠にタイムリーな取り組みです。

そこで、県では今後、「生物多様性とちぎ戦略」に掲げた基本理念の実現を図るために、どのように取り組むのか。環境森林部長に伺います。

 

(再質問)

名古屋でのCOP10開催に先立ち、2010年目標の達成状況を評価するための「地球規模生物多様性概況」が今年の510日に発表されています。その中で、結論の一つには、「今後1020年の間に取られる行動が過去1万年にわたって人類が依存してきた環境条件を今世紀にも維持できるかどうかを決める。」とあります。しっかりとした、確かな取り組みを期待します。

環境森林部長に再質問します。先日、環境省と本県が絶滅危惧種に指定し、川治ダム建設に伴って水没予定地から移植された「クリヤマハハコ」が、県の林道工事で被害を受けていたという報道がありました。 こうしたことは、希少種の保護に率先して取り組むべき県において、あってはならないことだと思います。そこで、県では再発防止にどう取り組むつもりか、環境森林部長に伺います。

(要望)

名古屋でのCOP10にはわが国も、世界各地の自然共生社会の実現に活かす取り組みを、SATOYAMAイニシアチブとして提案すると聞いています。本県も参加して取り組みを世界に向けて発信すると聞いていますので、多くの成果が上がることを期待します。

昨年は「とちぎ環境立県戦略」を打ち立て、今年は「生物多様性とちぎ戦略」を策定した。環境政策もいよいよ本腰を入れてという時期になったことでありまして、本県の県民参加の下での環境政策が実のあるものになることを期待します。

 

5 県の自主的な環境への取組

栃木県庁という大きな組織が活動することによって生じる環境への負荷を低減していくこと。このことは栃木県が率先して環境問題に取り組むことで県内の幾多の企業や団体にも良い影響をもたらすことになると思います。まずは「隗より始めよ」でありまして、福田知事が平成20314日に国際標準化機構が定めた環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001、環境ISOの認証を取得したことは意義深いことでありましたし、一定の成果を上げてきたと思います。しかし、最近では全国の自治体で環境ISO認証を更新しないところが増えてきているようです。その理由は、業務が特化している民間企業に比べて業務が多岐多様にわたる自治体にはなじまない。外部審査機関に支払う費用や膨大な書類作成の事務が負担になったといった事情があるようです。

その一方では、外部審査を受けることを重んじて継続にこだわる自治体もある訳です。

私はどこの自治体も環境マネジメントシステムをつくって環境への負荷の低減に率先して取り組むこと、そのことが重要で、栃木県では特に本庁組織にのみに限定していたこの取り組みを文字通り全庁に拡大する必要もあると考えています。

そこで、来年313日の環境ISO認証登録期限を目前にして、今後どのように取り組んでいくのか、環境森林部長に伺います。

 

(要望)

私は先ごろ、三重県の行政改革の実情を調査してきました。その際、環境マネジメントシステムについて伺いましたところ、三重県では引き続き「環境ISO」で行くということでした。今後自治体によって対応が分かれることになります。

栃木県の独自システム、しっかりとしたものにしていただいて、組織体としての栃木県が率先して、実のある環境の負荷低減に取り組んでいただきたいと要望します。

 

6 障害者工賃倍増5か年計画

景気の低迷が長引き、戦後最低の水準で横ばい状態にある雇用情勢を色濃く反映して、障害者就労支援事業所においても仕事の受注が減り、自らの製品の販売にも苦しむ事態が続いています。

それぞれの就労支援事業所においても懸命の努力をしている訳ですが、それだけではどうにもならない環境にあるということです。

今、県では平成18年度の水準を基準として、平成19年度から23年度までに月額平均工賃を2倍の26,000円とする「工賃倍増5か年計画」に取り組んでいる訳ですが、3年を経過した平成21年度までの取り組みの成果について、私が平成21年3月議会でも取り上げて政策化に踏み込んだ、県や市町村を発注者とする官公需の実績も含めてお示し頂きたい。併せて工賃水準を高めるために今後どのように取り組むのか、保健福祉部長に伺います。

 

(再質問1)官公需の拡大について

官公需では、栃木県の支出が457万円、これは前年比で約3.5倍の伸びです。努力の跡も伺えるのですが、絶対額でいえば元々少なかった訳ですからこれからです。計画では、潜在的需要は県全体で76百万円にのぼり、一般会計予算の1万分の1程度は見込めるとしている訳ですから、今後に期待したいと思います。

障害者の就労施設は県内各地に点在していまして、その点では市町村も含めて出先機関や学校の理解が重要となると思います。その点で今後の対応方針を保健福祉部長に伺います。

(再質問2)

知事部局以外では、警察本部ではしっかりとした対応がなされているようです。しかし県庁の出先機関はまだまだですし、特に教育委員会の対応は残念ながら、実体はお寒い限りです。私の議会質問に見せた教育長の意欲とは裏腹な現実が結果としてあります。学校の理解を得る努力も含めて、教育長に今後の対応方針を伺います。の試算では、栃木県が全体で76百万円、市町村で64百万円、全体で官公需としては14千万円程度の潜在的な需要が見込めると思います。工賃倍増計画の期間もあと1年有余です。是非しっかりとした対応をお願いします。

 

7 本場結城紬の振興

地域の伝統産業は概して手づくり、手びねりといった手工業の様相を呈するのですが、今日の工業化全盛という時代環境や日々変化する消費動向といった世の中であって大変厳しい事態に陥っています。結城紬もその例外ではありません。本場結城紬の生産をみますと、平成19年度までは何とか5千反台を維持していた生産反数も平成20年度には3,737反と一気に3千反台になり、平成21年度には2,381反と急激な生産減に陥っています。最盛期には3万反を生産していたころからすれば雲泥の差で、今ではその1割にも満たない生産量になったということです。

栃木県本場結城紬織物協同組合の組合員数も平成20年には114人、2193人、今年の4月1日では62人にまで減少してきました。高齢化も進み、何より仕事が少ないので辞めることを決断してしまうのであります。

生産量の減少、後継者不足、そして価格の低迷の下、このままではこの伝統ある産業が衰退してしまうのではないかと危惧しています。折しも、今年の11月にはこの本場結城紬がユネスコの世界無形文化遺産として正式に登録の運びであります。こうしたことを契機として産地に元気を取り戻し、新たな需要の開拓を行うなどの新たな支援策、販売促進を図る努力が必要であると思います。

そこで県では結城紬の現状をどう捉え、県としての本場結城紬の振興方策をどのように考えるのか、産業労働観光部長に伺います。

 

(要望)

県では、スカイツリーへのアンテナショップ出店を計画していまして、スカイツリーには国内、海外から多くの買い物客や観光客が訪れることが見込まれています。こうした場を活用して伝統工芸品の展示や販売を行うことは伝統工芸品の知名度を高め、新たな顧客の獲得にも効果があると思います。アンテナショップの利活用について、検討をいただきたいのであります。


8 下野市の道路整備

国道4号が今や慢性的な交通渋滞にさらされていまして、この渋滞緩和策を視野に置きながら、下野市の旧石橋町と旧国分寺町を結ぶ都市計画道路の整備が計画されて久しい訳であります。この道路は、下野市の今後の発展にとって欠かせない道路でありまして、地元の期待が高いのであります。現在は旧石橋町側の工業団地側から整備に着手されていますが、県道笹原壬生線から下野市役所に至る道路の整備についても、早急な着手が望まれています。

この計画路線の付近に、合併で誕生した下野市が新たに庁舎を建設することにしておりまして、その位置は自治医大駅の西側に予定され、今後平成27年度中の供用開始を目指して庁舎整備が計画されております。その意味でもこの都市計画道路は生活幹線道路としても大変重要な路線になります。

そこで、現在事業をすすめている県道笹原壬生線笹原工区の進捗状況と、その南側にあたる県道栃木二宮線に至る計画区間の見通しについて、県土整備部長に伺います。

 

(要望)

過日実施されました県土整備委員会の現地調査におきましても、地元の下野市からは一番目の整備要望項目でありました。目下、県では財政再建の途上とは言いましても、必要な社会資本整備の一環として早い段階での整備を望みます。

 

9 おわりに

私が用意した全ての質問は以上であります。今回の質問にあたり、私は次の時代の本県の形とか、姿といったものについて考えてきました。今や、次期総合計画の策定作業が渦中にあり、新しい土地利用基本計画ができる。農業のプランや環境を意識した生物多様性の戦略も整うといった時期にある訳ですから、大変な課題を抱えた時期にあるということです。

付け加えれば、次期総合計画のテーマともなる「人づくり」については、人づくりを主な仕事とする教育行政分野におきまして、今、同時並行で、新しい生涯学習の推進計画を策定中と伺っています。

それぞれの分野で、それぞれが理念や戦略を掲げて本県の姿を描いていこうというのであります。プランや戦略は絵に描いた餅では何にもなりません。未来を見据え、プランの実効性を確かなものにするために一段の努力が必要になると思います。

昨年11月の第4次勧告を持って地方分権推進委員会がその役割を終え、今では地域主権戦略会議が表舞台に出ている訳ですが、地方分権か、地域主権かといった言葉の定義は差し置いても、多年にわたる分権改革論議の末にようやくたどり着いた地点で、今、義務付け・枠づけの見直しやら権限の移譲、一括交付金といった具体的な戦略やプランが出されています。

私は、今後の政府の対応も見極め、地方の側の注文も含めて、これからの地域主権改革の行方を見てまいりたいと思います。そのことが、次の時代の本県の形や姿をどう創るのかということにつながると考えるからであります。

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