平成21年度補正予算案に対する賛成討論発言要旨(第301回議会・平成22年3月11日)

私は、自由民主党議員会を代表しまして、これらの議案について、賛成の立場から討論を行います。

 まず、第41号議案の一般会計補正予算でありますが、本予算は現下の厳しい経済・雇用情勢において、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に呼応するとともに、今後の歳入歳出見込みの精査を行いまして、編成されたものであります。国の交付金を活用し、県内景気の下支えに資するために県単公共事業を追加するとともに、「安心こども基金」や「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を積み増しするなど、厳しい財政状況の中にありましても、景気・雇用対策に積極的に取り組んだ予算であり、この結果、経済対策分は92億7千7百万円余が計上され、平成22年度予算と相まって、切れ目のない経済対策が実施できるよう配慮されたものであります。

 翻って考えますと、そもそも、今回の国の補正予算は、「自民党が成立させた第一次補正予算を凍結し、そして解凍しただけ。」また、「一次補正で執行停止とした同様の項目を再び盛り込み、結局はタイミングを遅らせ、現場の混乱を招いただけ。」との批判を浴びた予算であることは事実であります。自民党政権が国民のために苦労して確保してきた財源・予算を現政権が景気回復のタイミングを考えず、遅らせて付け替えたという辛辣な見方もできるものであります。

 しかし、そうは言いましても、私たちは県議会において県政の推進に大きな責任を負う政党として、200万県民のために、現状を直視して、現実的な対応をしていかなければなりません。

 今年1月の本県の有効求人倍率は若干の回復をみせたとはいうものの、0.41倍と、いまだ低迷した厳しい状況が続いています。県内経済の活性化、県民生活の安定には、今回の補正予算は不可欠なものでありまして、全ての県民が望むものであります。議員各位には是非お認めをいただきたいと思います。また、成立の暁には執行部には、効率的かつ速やかな事業の実施を要望いたします。

 次に、第43号議案ですが、馬頭最終処分場事業特別会計は、事業の進捗を踏まえまして、所要の補正を行うものであります。
馬頭最終処分場は、不法投棄物の撤去という那珂川町の長年の課題を解決するとともに、県内に廃棄物処理施設を確保する観点から極めて重要な事業であります。これまで県と町の連携・協力のもとで、住民の合意形成に最大限配慮をしながら、事業を進めてきたところであり、多くの地権者のご協力をいただいて、事業用地の63.5%を取得しております。県においては、引き続き、処分場の早期完成に向け、着実に事業を推進していただくようお願いします。

 次に、第45号議案の病院事業会計については、患者数の減等に伴う業務量の変更、人事委員会勧告の実施に伴う職員給与費の減等による補正を行うものでありまして、適切と認められます。

 さらに、第46号議案から第50号議案については、企業局関係の五つの補正予算であります。

 施設管理事業において、本町合同ビル1階事務室の売却に伴い補正を行う他、各事業において、事業費の変更等に伴い補正を行うものでありまして、いずれも適切なものと認められます。

  以上のとおり、いずれの議案も反対の理由は全く見あたりません。議員各位には、先ほどの予算特別委員長の報告のとおり、ご賛成いただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論を終わります。