若林
ずおの議会活動                

議会に戻る
平成27年度に就任した審議会等

1森林審議会

2県立高校のあり方検討会

3次期プラン及び地方創生総合戦略検討会


平成26年度に就任した審議会など
26年度は県監査委員に就任につき、審議会への所属はありません。

平成
25年度に就任した審議会など
1 総合スポーツゾーン全体構想検討会
 栃木県が予定する総合スポーツゾーン(宇都宮市西川田の現在地およびその周辺)の全体構想策定にかかり検討作業を行っています。
2行政改革推進協議会
県の行政改革について検討を行っています。

平成24年度に就任した審議会など
1 総合スポーツゾーン全体構想検討会

 栃木県が予定する総合スポーツゾーン(宇都宮市西川田の現在地およびその周辺)の全体構想策定にかかり検討作業を行っています。

平成
23年度に就任した審議会など
1 行政機構調査検討会の副会長
 平成
22年度に引き続き議会内に県庁組織機構のあり方について検討作業を行います。私は本検討会の副会長に就任しました。
2  栃木県交通安全対策協議会
3 安全で安心なまちづくり県民会議
4 救急医療運営協議会(理事)
5 栃木県保健衛生事業団(理事)
6 栃木県保健福祉協議会
7 栃木県臓器移植推進協会(理事)
8 栃木県民公園福祉協会(理事)
9 栃木県藤楓会(理事)

 
栃木県出身のハンセン病者の方々との交流や支援活動をすすめる会

平成
22年度に務めた審議会など
1 行政機構調査検討会(委員)
行政需要が複雑多様化する時代の中で、栃木県政もまた組織や機構がい大きくなり、複雑なものになってきて久しい。一方では行政のスリム化、効率化が求められる時代でもあります。。
 県議会はこうした背景を受けまして、今年度、議会に検討組織を設置して、県行政機構のあり方について検討することにしました。私はこの検討会に委員として参加しています。
2 土地開発公社顧問会の委員
 栃木県土地開発公社の運営にあたり県議会の意見を聞く組織として設置される顧問会の委員に就任しています。

平成
21年度に務めた審議会など
1 環境審議会の委員

 私は平成21年8月1日から「栃木県環境審議会委員」に就任しました。この審議会は栃木県環境審議会条例の規定に基づいて設置されるもので、25人の委員で構成されます。主な仕事は(1)大気汚染の防止、(2)水質汚濁の防止、(3)地盤沈下の防止、(4)鳥獣の保護および狩猟、(5)温泉の保護および利用。これらの内の特定の課題や専門的な事項等を調査審議することにあります。
○平成21年9月4日に開かれた会合では、県知事から「水生生物の保全に係る水質環境基準類型指定について」の諮問がありました。専門的な調査検討が必要な事案でありまして、専門部会を設けて調査が行われます。
○栃木県環境基本計画(昭和18年3月改定)に基づいて、平成20年度の進捗状況について報告がありました。
○栃木県が策定を目指す「とちぎ環境立県戦略」についての報告がありました。

2 県出資法人あり方検討会の委員。
 私は平成21年4月から議会に設置された「県出資法人等あり方検討会」の委員に就任しています。この検討会は栃木県が出資(出えん)している公益法人についての見直し作業を行うことを目的にしています。
 県出資法人は公益的公共的な活動を行うことで、県の役割を補い、県民の皆様に公共サービスを提供してきました。しかし、その県出資法人にも時代的な環境の変化が訪れています。市町や民間との役割分担が変わり、公共サービス部門への民間参入が可能となりました。一方では、厳しい県の財政状況から、県出資法人に対してこれまで通りの財政支援が困難になっています。そこで県議会は「県出資法人等あり方検討会」を設置して、32にのぼる公益法人を取り上げて、設立の目的や趣旨からみて必要性がどうかという観点で徹底した見直しを行ってきました。
 対象とした32の法人は独自の事業を行っていますが、県はここの補助金や負担金などで毎年120億円の資金を投入している他に多くの県職員(現役)を派遣し、また県職員OBも業務に従事しています。議会はこのような費用や人員を整理し削減して真の行財政改革を成し遂げようとしています。
 見直しは、@民間でできるものは民間でお願いする。A市町に仕事を移管する。B必要なら増強する。C法人間で統合して取り組む。D県が直接取り組む。E廃止する。の6つに分類して、その上で各法人を@存続(現状のままで存続させる)、A統合(機能等の似ている法人を統合する)、B自立(県の支援を受けずに自立した団体とする)、C廃止(役割を終えたとして廃止する)に仕分けしました。

3 県行財政改革検討会の委員(議会全員協議会で行った意見表明へ)

 私は平成21年6月、議会に設置された「県行財政改革検討会」の委員に就任しています。この検討会は栃木県が実施を予定する「未来開拓プログラム」という名称で示される財政再建プログラムについての議会側の検討を行うことを目的にしています。
 栃木県は昨年秋以降の景気後退を直接的な起因として極めて厳しい事態に陥っています。現行水準で県民サービスを続けるとすれば、平成21年度で262億円、平成24年度には352億円もの財源が不足すると見られています。このため、北海道夕張市のような財政破綻を避け、しっかりとした明日の栃木県を持続・発展させるために、行財政改革を断行する必要があると考えています。
 県は平成21年5月に、県財政健全化プログラムとして「とちぎ未来開拓プログラム」の試案を出して、県民から意見を募ってきましたが、県議会も二元代表制の一翼を担う立場から、検討をしてきたのです。県議会は平成21年10月14日に検討結果を報告書にまとめました。
 県は平成
211028日、そのとちぎ未来開拓プログラムの成案を県議会全員協議会において公表しました。若林かずおはこの成案について評価し、支持する意見を表明しましYた。


                                    議会に戻る