若林ずおの県議会一般質問(第297回・平成21年3月2日)

1地方分権改革 2行財政改革 3.21世紀農業への構造転換 4.県立高校全日制の中途退学 5.障害者の所得向上 6.認知症高齢者等の権利擁護 7.下野市道路整備

1 地方分権改革について

 ここ十数年来、紆余曲折を経ながらも何とか進めてきた地方分権改革ですが、今年は大きな課題に立ち向かう重要な年になります。平成19年4月にスタートした地方分権改革推進員会は、にんき年の最終年になる訳で、昨年2回にわたって出された勧告と間もなく出される第三次勧告を踏まえて、仮称ですが、新地方分権一括法を制定し、地方分権改革推進計画を策定するからであります。第一次勧告で明確に示された「基礎自治体優先の原則」は、つまりは市町村の自治権の拡充です。この中では市町村を地方政府と呼んでいる訳ですが、言いかえれば地方が主役の国づくりをするということでありまして、住民にとって身近な行政は、出来る限り地方自治体が担うという原則の下で、事務・権限の移譲や廃止、法制の見直しが具体的に示されている訳です。
 そこで今後は、自治立法権、自治行政権、自治財政権などがますます議論の対象となることが予想される訳でして、基礎自治体優先の原則の下で市町村の役割にますます重きが置かれることになる訳です。一方で、県は広域自治体と位置付けられ、その役割は広域にわたる事務、市町村との連絡調整、また規模や処理能力において市町村で処理することが適当でない事務を担うとされています。私はこういった県の位置づけには少なからずというべきか、多分にあいまいさが残ると考えていますが、知事はこれまでの二次にわたる勧告をどのように評価し、今後、計画の策定、一括法の制定とさらに進む地方分権改革にどのように対処していこうとしているのか、お伺いします。

(再質問)
 事務や権限の移譲ということについて、経営管理部長に伺います。
 地方分権一括法の施行以降、県では市町村への権限移譲を進めてきました。それは平成18年度に策定した権限移譲基本方針と権限移譲推進計画に基づく平成19年度から22年度までの4年にわたる計画的な権限移譲であります。その手法は、移譲する事務や権限を基本と選択に分けて、そのうちの選択パッケージについては市町村の希望によって移譲するとしている訳です。この市町村が希望により選択するという手法は、市町村の独自性を尊重した、独自のまちづくりという視点に立つと考えれば重要ですが、移譲を望まない市町村が一つでも残れば、それは県の事務として残ることになる訳で、現に残っている事務や権限がある訳です。
 第二次勧告によりますと、国から県への移譲対象となる事務は4076条項にのぼりまして、それらは21年度中に策定される地方分権推進計画に盛り込まれることになる訳ですから、今後県が処理する事務や権限は一層拡大するとみなければなりません。ここでは事務事業の整理が必要となります。つまり市町村へ権限を委譲する案件については、一定数の市町村が権限移譲に進むなら、残りの市町村も同じくそうするというような手を講ずるべきではないかと思うのでありまして、市町村との関係においてもう一歩進めた、第二次の権限移譲計画の策定が必要ではないかと考えるのですが、実施に踏み込んで2年を終えようとしているところで、進捗状況と今後の方針を経営管理部長に伺います。

2 行財政改革について

 三位一体改革に伴いまして地方交付税の見直しが行われ、それが地方の疲弊をもたらす大きな一因となったと思うのですが、加えてこのたびの景気低迷の影響で本県財政が極めて厳しい事態に突入しました。そんな中、知事は2月10日に向こう5年間の中期財政収支見込みを示し、持続可能な財政基盤の確立、あわせて財政健全化に向けた基本的考え方を示されました。それに関連し、補助金改革、審議会改革及び監査機能のあり方についてお伺いします。
(1)県単補助金改革について
 まず県単補助金改革についてです。知事は、県単独の補助金を事業主体との役割分担を徹底した上で見直すとしているのですが、県単補助金は19年度139億8千万円、20年度138億2千万円、21年度は20年度2次補正関連補助金を除いて、137億円と金額ベースではほとんど見直しされたとは言えません。統廃合についても、21年度は新設33件、廃止が26件と、総体として見直しはほとんど進まず、事業のつけ直しか名称の変更、採択要件の見直しをしただけの、いわば行政内部の手法に終始しているような印象を受けるのであります。
 そこで、補助金については団体活動などでは自主自立、事業では将来の成長を見込んでの種まきのような性質のものに絞り込んで、このどっぷりとつかった補助金行政からの脱却、給付行政からの転換を図るできではないかと考えるのであります。県の考えを経営管理部長に伺います。
(2)審議会改革について
 次に審議会改革についてです。
 県行政の執行に関わる審議会や懇話会・協議会などを合わせますと、その数は19年度には142、20年度は147にも昇っており、就任する委員の人数も19年度1717人、20年度は1761人とこれまた増加の一途をたどっています。政策を決めたり実行するのに民意を反映する手法は間違いではないし、必要な手段でありますが、目的をすでに達成していたり、さしたる案件もないままに存続する審議会も見られるとの指摘もありますし、数十人もの委員定数をもつ審議会で十分な議論を尽くして、意見がまとまるのかという見方もある訳です。この審議会などのあり方について見直す考えはないか、経営管理部長に伺います。
(3)監査機能のあり方について
 次に監査機能のあり方についてです。
 北海道夕張市の財政破綻を機に、監査の充実そして強化の必要性が指摘されています。国の地方制度調査会においても検討作業が進んでいる訳ですが、本県ではすでに法律や規則などに沿って適正な会計処理が行われているかという見方に加えて、事業の評価や効果を重んじ、行政経営から見た行政監査に重点的に取り組んでいると聞いています。厳しい行財政事情を踏まえますと、事務や事業を効率的そして効果的に行うことが重要でありまして、監査の一層の充実強化が必要と思います。そこで監査の現状と今後のあり方について、代表監査委員にお伺いします。

(要望と意見)
 補助金改革ですが、団体や事業への支援策は補助金や負担金名目でお金を用意するだけではない訳です。例示するのが適当かどうか分かりませんが、県域テレビ局のデジタル化に伴うインフラ整備についても補助金オンリィではなくて、会社が資本増強する、そこに県民とともに資本参加するとか、民間住宅耐震改修にも助成金を用意するではなくて、県もまた耐震減税で対処するとか、支援のための手法は多様にあるということを申し上げたいと思います。
県は必要な取り組みには支援をしながら財政にも配慮しなければならない。とすれば、これからは給付行政万能主義、ここからの転換を図らなければ立ち行かなくなるとの認識を共有するべきと考えます。
 審議会につきましても、今日では政策立案や政策遂行には欠かせない手法になっている訳でありますが、分からないから有識者に考えを聞く、知恵を拝借する、あるいは利害関係者の合意形成を図るなどというのが審議会や懇話会を設ける意味だと思うのであります。その意味では、役割を果たせばお休みするとか、メリハリをつけ、そして定員管理をしっかりとやられて臨んでほしいと思います。

3 21世紀農業への構造転換について

 次に21世紀農業への構造転換についてお伺いします。
 食糧自給率の向上や食料産業としての農業の構造改革に向けた農政改革が動き出しました。政府は去る1月27日、生産調整、農家の所得対策、食糧自給率、農地改革などに焦点をあてた新たな食糧・農業・農村基本計画の策定に着手したのであります。経済界や民間からも様々な議論や提言が出されるなど、農政の抜本改革の気運が高まってきました。農地制度については所有から利用へと制度のあり方を転換する方向に進んでおりますが、コメの生産調整の見直しをめぐっては選択制の導入か、水田フル活用の推進かなど、所得補償政策について議論が沸騰しています。
 こうした食糧や農業への関心が高まるその背景には、発展途上国の経済成長やバイオ燃料ブームによる穀物など食糧価格が高騰する一方で、我が国の食料自給率が下がっていることがあげられます。発展途上国が食糧難にあえいでいるのに、我が国は主食の生産調整を続けているという、国際社会からみれば異質な政策をとっています。私は、我が国は世界に冠たる農業技術力を活かして世界の食糧基地として世界を舞台に進出するべきではないか。そして国際社会の一員として、世界に貢献すべきではないかと考えている一人であります。コメを例にとれば、現在、年間1200万トンの生産能力を持っているのに815万トンに生産を抑制しています。現状では内外格差ばかりが課題視されていますが、こうしたいわゆる減反政策に費やしている膨大な予算やエネルギーを前向きに使えば、品質の高さをもって世界で戦える産業に転換できると考えます。
 地方分権の時代を迎え、これからは地域の考えや裁量で施策を展開し、自らの豊かさを追求していく時代です。これまで本県は経済特区などの活用状況を見ても全国の中で極めて低く、独自性・独創性のある政策に欠けていたのではないでしょうか。栃木県では農業の生産や流通、さらには他の産業との連携においても、高い可能性・潜在能力を持っております。
食糧産業として農業への期待が高まっている今、農業を成長産業と位置づけ、本県独自の政策によって21世紀農業への構造転換を図るべき、そういう時代がきていると思いますが、今後の県の取組について農政部長にお伺いいたします。

(再質問)
 この新たな食糧・農業・農村基本計画策定に向けた政府の基本認識は、世界の食料は中長期的にはひっ迫すること、一方で我が国農業の生産構造が脆弱になり農村地域の疲弊が深刻化していること。だから我が国農業の持続可能性を確たるものにして、かつ世界全体の食糧需給安定に貢献しようではないか、というものです。今は一休みしているWTO(世界貿易機構)の農業交渉(農産物の関税をめぐる交渉ですが)やERA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)の行方も視野においているものと思うのでありますが、本県も生産や流通、他の産業との連携においても可能性を持ち、優秀な人材をもつといった高い優位性をもって新たな農業政策を考える時代だということです。
 それで県では本年から新しい振興計画の策定に向け準備に入る訳でありますから、農業政策についても同時に検討することになるものと思います。そこで、今お休みしている農政審議会を再開して議論を始める考えはないか、農政部長にお伺いします。

4 県立高等学校全日制における中途退学について

 次に本県の県立高校の全日制における中途退学についてお伺いします。
 本県の県立高校における中途退学者は全日制の場合で、平成17年度563人、18年度612人、19年度で613人と年々増加しています。入学者数は減ってきている訳ですから割合は高くなっていまして、19年度には1.52%となっています。全国的ににると高校中途退学者はひと頃に比べるとだいぶ減っていまして、公立高校の場合、平成8年の73,736人から19年は50,529人にまで減ってきております。しかし栃木県では年々増えておりまして、全国の傾向に逆行するような様相を示していることになります。定時制を含めた高校全体の中退率ランキングでは、本県は平成15年度に全国ワースト8位でありましたが平成19年度にはワースト4位と順位を下げてきている訳です。この問題に対して高校は、中退とは生徒側から退学願が出されて、これを校長が許可するのであって、」自主退学すなわち個人的な問題だとして、一貫したかたくなな態度をとり続けているのであります。
 しかし考えてみれば、就労における学歴格差は明らかで、中学校卒の約50%、高校卒について約38%は非正規雇用者というデータがある位であります。いったん不安定な低賃金雇用に陥りますと、」そこから脱却することが難しくなり、再挑戦の機会が乏しく格差が固定される。また将来に希望の持てない人が増えて社会が不安定化する。いわゆるニートと呼ばれる人が増えるなど希望格差社会が生ずるとされています。これは避けなければならない。つまり高校中退の問題は社会的な問題だということです。
 そこで高校教育界には中退者を一人も出さないという思いを強く持って、しっかりとした教育を行っていただきたい。また中退ということになったとしても、もう一度高校で学び直せるという機会が提供されることが大事で、高校の門戸を柔軟にしておくことが重要だと思うのであります。教育長のご認識を伺います。

(再質問)
 私は埼玉県の取り組みに注目しています。埼玉県は平成16年度に中退率が全国ワースト2位になって、これはいかんということで目覚めた。以後、教育界全体での取り組みが始まって今や目に見える形で成果を出しています。無論、全国順位も上位に上がりました。高校1年生の段階からインターシップ(職業体験ですね)に取り組み、中退者がいつでも母校に戻ってこられるよう再入学のチャンスまで保証しています。また群馬県では公立高校の中退者をこの10年で半減させています。他に近県の順位をみますと、茨城県はベスト7位、福島県はずっと1位。いずれも高校の社会的役割を自覚した上での取り組みが成果をあげているものと思われます。
 そこで教育長には中途退学は社会的問題(親や生徒の個人的問題ではない)との認識を共有したいと思うのであります。再質問いたします。

5 障害者の所得向上対策について

 次に障害者の所得向上対策についてお伺いします。
 障害者自立支援法の下で障害者の就労支援や所得向上に向けた努力が、行政は勿論のこと地域船体で取り組まれています。本県でも障害者の工賃倍増を目指して、障害者就労支援事業所へのコンサルタントの派遣や工賃引き上げのための研修会が開催されました。それらの事業所で作る製品の展示即売会として昨年12月3日に開催されたナイスハートバザールは、見事に多くの成果をあげたものと思っています。
 しかし昨今の厳しい経済情勢の下、障害者就労支援事業所もまた大変な状況に置かれてます。企業などからの仕事は減り、自らの製品の販売も安定性に欠けるという状況で、工賃倍増どころではないという事態に追い込まれています。平成19年の一般質問でも取り上げたのですが、私はかねがね障害者就労支援事業所における仕事の受注や製品の販売先については、これを民間にのみ頼るのではなく官公庁もまた前向きに取り組むべきだとの提案を行ってきました。本県は7600億円の予算を持ち、31市町全体でも6700億円を超え、一般会計全体で1兆4千億円ほどの事業規模を持つ官公庁がその1万分の1でも振り向けてもよいのではないかとの思いがあります。
おりしも本県は新たな障害者福祉計画を策定する時期でもありますので、この機会を捉えて障害者就労支援事業所への仕事の発注や製品の購入などを積極的に図るべきと考えます。保健福祉部長に伺います。

(再質問1)
 平成16年には地方自治法が改正されて授産施設などからの物品調達が制度化された。20年2月からはここに役務も追加されているのですが、全く進まないというのが現状です。しかし岐阜県では平成13年から障害者支援施設への仕事の発注や製品の購入制度を設けて実績をあげ、すでに定着をみています。事業はハート購入制度と名付けています。昨年6月には自民党提出の議員立法で、国の優先購入を定め、自治体には努力規定を盛り込んだ、この岐阜県をモデルとするハート購入法が国会に提出されたのですが成立はしませんでした。ただ今は保健福祉部長から前向きなお話をいただいた。そこで教育長と警察本部長に、所管する学校や警察機関においても取り組みをお願いしたいと思うのですが、お考えを伺いたい。

(再質問2)
 学校給食の事例ですが、給食用のパンを発注したくても500個も1000個もできないでしょうと言われたことがあります。そうかも知れません。しかし例えば1クラス、30個とか50個ずつ毎日日替わりならできますよということですね。こうしたことも検討していただきたいと思います。
会計局長に伺います。このハート購入にあたっては一般競争ではなく、随意契約に契約による取組であるべきだと私は思います。見解を伺います。

(再質問3)
 アメリカには1938年、ずいぶん昔から州政府は障害者施設の製品を優先的に購入するという、シャビック・ワグナー・オーディー法(略してTWOD法)という法律がありまして定着しています。こうした制度を早く本県に花開かせたいと思うのであります。そこで麻生副知事、この取組はあらやな予算を伴うものではありません。障害者の工賃倍増プラン実現に向けて、今日は3月、春がきました。春の音楽を奏でてほしい、一言お願いした。

6 認知症高齢者等の権利擁護について

 次に認知症高齢者等の権利擁護についてお伺いします。
 超高齢社会に入った我が国において認知症高齢者は今後、増加の一途を辿ると予測されています。厚生労働省の全国の要介護、要支援認定者における認知症高齢者の割合や将来集計(認知症自立度U以上)によれば、平成22年に211万8千人、平成27年には256万7千人が認知症高齢者になるとしています。これを本県でみれば22年に3万2千人、27年には3万0千人が認知症になるということで、これは現在策定中の高齢者支援計画でも明確に認識している訳であります。
 こうした状況において、認知症にならないための施策が各地各所で取り組まれています。しかし、どのように取り組んでも一定割合の高齢者は認知症になるということも冷静に押さえておかなければなりません。問題は、認知症になったとしても人としての尊厳を失わず誇り高く人生を全うすること、そしてご自身の身体や築き上げた財産についても自分に意思、自己決定のもとで身の処し方を決めて生きていくことが大事なことになってきたという訳でありまして、そのために私たちは体制を整えることが本当に必要な時代になってきたと思うのであります。
自己決定権の尊重、ノーマライゼーションを理念とする成年後見制度は2000年に導入された訳ですが、この制度はそれまでの禁治産や準禁治産という考え方を大きく転換したものでありました。しかし、この成年後見制度については導入以来10年近く経過したにも関わらず、最高裁判所が発表している平成19年度データによっても本県は246件の利用しかなく、制度の利用が低調な状況であり、県民の理解度は低いと言わざるを得ません。
 県では今後、成年後見制度についてどのように県民の理解を求め、利用促進を図ろうとしているのか、保健福祉部長にお伺いします。

(意見)
 今回は認知症高齢者を主に話題としましたが、この成年後見制度は加えて知的障害者や精神障害者などの判断能力のおとろえた方の権利擁護の制度としてあるということも申し上げておきます。

7 下野市の発展を支える道路整備について

下野市の発展を図っていくためには、先ずは最も重要な社会基盤である道路網がかくほされなくてはなりません。そこで次の路線について伺います。
(1)北関東自動車道におけるスマートインターチェンジの設置について
 昨年末に真岡と桜川筑西インターチェンジ区間が開通した北関東自動車道については、一日も早い全線開通を望むものであります。国土交通省においては高速道路の利便性向上や地域生活の充実、さらには地域経済の活性化を進めるため、建設・管理コストの削減が可能なスマートインターチェンジの導入を進めています。北関東自動車道においては群馬県内で1か所社会実験中のようですが、県内への設置要望が高まっています。
私の地元である下野市においても、宇都宮市に隣接する北部・石橋地区においてスマートインターチェンジの設置を望む声が高くなっています。設置に向けては多くのハードルがあるとは承知いたしますが、北関東自動車道におけるスマートインターチェンジの設置の考え方について県土整備部長にお伺いします。
(2)都市計画道路について
 2点目は下野市域の道路整備であります。合併して誕生した下野市においては交通ネットワークが大きな課題になっています。旧石橋から国分寺に至る都市計画道路については旧石橋の工業団地側から整備に着手されたところでありますが、剣道笹原壬生線から下野市役所に至る道路を整備して初めてネットワークが機能する訳であります。そこで旧石橋から国分寺に至る都市計画道路の整備計画について県土整備部長に伺います。
(3)県道栃木二宮線について
 3点目は安心安全なまちづくりを進めるという観点で、栃木二宮線の本吉田から坪山周辺の道路環境の整備についてであります。鬼怒川に架かる大道泉橋の整備が大詰めにきまして程なく完成の運びです。新生真岡市と下野市の交通ネットワークが充実する訳ですが、併せて本吉田・坪山周辺の交通安全対策として期待が高いものであり、早い段階での整備が必要とおもいます。けんつち整備部長に伺います。

(要望)
 下野市北部・石橋地区は交通の要衝であり、スマートインターチェンジの設置は地域の利便性向上は無論のこと、救急搬送の観点で自治医科大学病院とのアクセス向上(救急搬送車で5分以内)、さらには隣接して災害救助活動に威力を発揮する国家機能が備わった地域であることを勘案する必要がある訳です。先ずは市町村の熱意が重要であると理解しますが、県としてもその実現に向けた情報提供やアドバイス等果たすべき役割もあると考えるので、適時適切な対応を期待いたします。

まとめ

 私の質問は以上であります。本県の財政環境を踏まえながら地方分権の下での自治体のあり様、形とは何か、また事業費をかけることなく、いかにして県民の生活の安定向上を図るかという観点で質問をしたものであります。知事におかれましては、厳しい経済環境の中で難しい県政運営を余儀なくされることと思いますが、しっかりとしたお考えのもとで県民の負託に応えられますことをお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。